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日本経済、給料は上がるもインフレが強く実質庶民は貧乏に

日本経済、給料は上がるも物価上昇 (インフレ) が強く実質庶民は貧乏に

Zoomy (ズーミー) では、これまで日本経済について、日本人のリスクについて度々触れてきました。

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2023年7月7日に厚生労働省の発表によると、基本給や残業代などを合わせた働く人1人あたりの今年5月の現金給与の総額は、28万3868円でした。前の年の同じ月から2.5パーセント増え、17か月連続の上昇となりました。

実質賃金は14か月連続の減少

しかし、物価の変動を反映した「実質賃金」は、前の年の同じ月と比べて1．2パーセント減り、14か月連続の減少となりました。つまり給料が上がるよりも、物価上昇 (インフレ) の方が強く、追いついていないということです。

今回の世界的なインフレで、日本は30年以上ぶりに外からの力を借りてデフレ脱却を図っていますが、物価上昇（インフレ）が給与上昇を上回り、実質賃金が減少しているという事実は、多くの日本人が経済的に困難な状況に直面していることを示しています。

英BBCが同日、2023年7月7日に公開した記事「生活費：日本の労働者の給与がようやく上昇」では、5月の賃金は前年同月比で1.8％上昇し、過去28年間で最も速いペースとなったことを報じている。

この記事では、日本の労働者の給与は、政府が企業に対して物価上昇に直面する従業員を支援するよう要請したことにより、過去最高のペースで上昇しています。公式の統計データによれば、5月の給与は前年比1.8％増加し、28年ぶりの最速ペースです。

しかし、インフレ率を考慮すると、実質購買力は減少し続けています。日本のインフレ率は1年以上にわたって上昇しており、最近はパンデミックの制限緩和やウクライナの戦争により、世界中で物価が上昇しています。日本では、通貨の弱化も日常品の価格を押し上げました。

給与が増えず、物価が上昇する

給与が増えず、物価が上昇するという状況は、労働者にとっては厳しいものです。そして、その結果として、国が安い労働力を背景に観光や輸出に依存する経済モデルに移行する or 既にしている面もあると思います。

日本経済、日本円はどこへ向かっているのか？

今後日本の経済が、途上国型の経済に移行するかどうかは、政府の政策などによる要素もありますが、政府は高齢化社会を見据えた増税ぐらいしかしないのではないでしょうか？一定数、政府に期待している、政治家が何とかしなきゃいけない！と思ってる人がいるようですが、期待するだけ無駄でしょう。

フランスの年金制度改革と暴動

税金の話をすると、先進国のトレンドは高齢化社会です。フランスのマクロン大統領は、アメリカや日本よりも先手を打って年金制度改革 (受給開始年齢を62歳から64歳へ引き上げ) を行なったことで暴動に発展し、この暴動が飛び火したかたちで17歳の少年が警察に射殺されたのを機に、悪いミメーシス (模倣) がソーシャルメディアを占拠し、この暴動に油を注ぎました。

令和の百姓、年貢徴収マンと化した岸田

日本でも国民から税金の取りこぼしがないように、締め付けが強化されます。個人事業主には2023年10月からインボイス制度が始まり、全体で見ればそんなに税収は大きくないのですが、国民から平等に税を絞り取るという強い意志を感じます。

更に、令和の百姓、年貢徴収マンと化した岸田くんは、大増税を宣言「退職金＆給料の優遇減らします」個人事業主の次は会社員がターゲットの無間地獄 … という見出しがバズりました。

もちろん国民にはたまったものではないのですが、世界で捉えると、これが先進国の現状というか、受給権 (年金資産を受け取る権利) を削減する必要がないというのは嘘であり、幻想です。

これはから先の未来は、増税、インフレ、給料は上がらない (多くの人)、長期的な円の価値の低下など、いくつかの要素のコンボを受けながら生活をしないといけないということを念頭に置く必要があるでしょう。

庶民には株しかないのではないか？

貧乏暇なし地道な暮らしの庶民のなかに紛れもなくカウントされている筆者からすると、日本の庶民には株しかないのではないか？と思う。もちろん、不動産投資やインフルエンサーになって稼ぐという道もあるのだが、不動産投資には頭金や知識が必要だし、インフルエンサーになるのは狭き門のような気もする。

日本も遂にインフレの再来、今こそ堅実な資産運用を身に付けよう

そうすると残ったのは株式投資しかないのではないかと思う。私も個人事業主で、将来への不安から資産形成、投資は必須スキルだと思って、30代を迎える前に必死で勉強した経緯があります。

今後も日本株は上がると思いますが、投資をしないとその恩恵を受けることはできません。日本のデフレ下のような節約、貯金で乗り切るというのは、沈みゆく泥舟でオールを漕いでいるようなものかもしれません。

インフレ進行による、消費者の購買行動の変化について

インフレが進行し、物やサービスの値段が値上がりすると、消費者の購買行動に変化が生じます。以下は、インフレ時に消費者が買い控える傾向にあるものと、逆に消費され続けるものについての考察です。

インフレで買い控えが起こるもの

– 衣服・靴
インフレ時には、ファッションアイテムやブランド品の購入を控える消費者が増えることが考えられます。必要最低限の衣服や靴の購入にとどめることが多くなります。

– 教養・娯楽
映画、コンサート、旅行などの余暇活動や趣味に関連する出費は、インフレ時には控えられる傾向にあります。

– 食料
高価な食材や外食を控え、節約を意識した食生活をする人が増えることが考えられます。

インフレでも消費され続けるもの

– 健康・医療
人々の健康に関するニーズは、インフレが進行しても変わらないと考えられます。病気や怪我をした場合、治療は避けられないため、医療に関する出費は続くでしょう。

– 交通
交通手段は日常生活に欠かせないものですが、インフレによるガソリン価格の上昇や自動車の価格変動などが影響する可能性があります。しかし、必要に応じての移動は避けられないため、交通に関する出費は続くと考えられます。

– 通信
スマートフォンやインターネットは現代の生活に欠かせないものとなっており、これらのサービスに関する出費はインフレに関係なく続くでしょう。

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