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銅、過去29年間で最大のコンタンゴ幅を記録

銅、過去29年間で最大のコンタンゴ幅を記録

1994年以来の銅の取引における最大のコンタンゴを示しています。コンタンゴとは、現物価格と将来の価格の間の価格差を指します。この場合、現金価格と3か月先物の間のギャップが拡大していることが示されています。

グラフは、LME (ロンドン金属取引所) 銅スプレッドを示しており、青い線が1994年から2023年までの時間を通じてどのように変動しているかを追跡しています。

スプレッドが正の値を示すとき、それは先物価格が現物価格よりも高いことを意味し、これはコンタンゴ市場を示します。逆に、スプレッドが負の値になると、現物価格が先物価格よりも高いことを意味し、これはバックワーデーション市場を示します。

この特定のグラフでは、時間の経過と共にいくつかのピークとトラフがあり、特に2000年代の初めと2010年代の初めに顕著なピークが見られます。

2023年に向けてスプレッドは再び負の値に拡大しており、これは市場が銅の供給過剰か、需給の落ち込み、またはその他の経済的圧力に直面している可能性を示唆しています。

銅価格と世界経済成長にとって強気

コンタンゴ状態において、現物価格が先物価格よりも低い場合、それは保管費や運搬費、保険費などのコストが将来価格に織り込まれていることを示しています。

コンタンゴが拡大するということは、市場参加者が将来、価格が現物価格よりも高くなると見込んでいることは予想されます。これは、将来の供給不足や需要の増加など、様々な理由によるものです。

ドラッケンミラー氏による「銅」の見解

スタンリー・ドラッケンミラー氏は、2023年5月に行われたカンファレンスで、「銅」について次のような見解を述べています。

スタンレー・ドラッケンミラー氏が Sohn Investment Conference 2023 で語った事

アーサー・バーンズの時代です。1973年にOPECが増強され、原油は400パーセント上昇しました。そして、バーンズが早々にブレーキをかけてしまったことで、明らかに化学薬品や油脂類が上昇しました。これは、それほど変わったことではないと思います。

繰り返しになりますが、ハードランディングした場合の政府や政策立案者の対応に大きく依存することになります。しかし、この時期には、素晴らしいコモディティが生まれると思います。

銅は、正直なところ、私がこれまで調査した中で最もタイトなポジションにあります。私はバカではないので、ハードランディングが始まると景気循環要因がどうなるかを知っているからです。

しかし、ハードランディングから抜け出し、EVへの移行、EVの有用性、そして多くの政府政策が後押しすると思われるインフラ支出を考えると、銅が大きな恩恵を受けないとは思えません。

問題は、いつ買えばいいのか、どの程度のエクスポージャーがあるのか、ということです。そして、ハードランディングが起きた場合、政策立案者の対応次第で、どの程度のポジションが取れるかが大きく変わってきます。

先ほども申し上げたように、これは当然の結論ではなく、予測するのは簡単ではありません。

は、既にこの時点で “銅は、正直なところ、私がこれまで調査した中で最もタイトなポジションにある” ことに言及しています。銅関連の銘柄は、9月以降の調整で再び下落し、11月以降に反発しています。

ドラッケンミラー氏のポートフォリオ

11月中旬に開示された、スタンリー・ドラッケンミラーが率いるデュケイン・ファミリー・オフィスの2023年第3四半期のポートフォリオを見てみましょう。

・管理下資産: 2023年第3四半期には、約27億8千万ドルの13F証券が管理されていました。
・最大の保有株: NVIDIA Corp.で、保有株数は874,656株です。
・トップ10の保有株の集中度: 73.18％。

・最大の買い増し:
– Alphabet Inc. (GOOGL): ポートフォリオの3.94％増加
– Vistra Energy Corp (VST): 2.37％増加
– Seagate Technology (STX): 2.17％増加
– Microsoft Corp. (MSFT): 1.71％増加
– Broadcom Ltd. (AVGO): 1.55％増加

・最大の売却:
– Option Care Health Inc. (OPCH): ポートフォリオの3.56％減少
– Lamb Weston Holdings (LW): 2.21％減少
– T-Mobile US Inc. (TMUS): 1.9％減少
– Taiwan Semiconductor (TSM): 1.71％減少
– IQVIA Holdings Inc. (IQV): 1.55％減少

・その他の主要保有株:
– Coupang Inc. (CPNG)
– Eli Lilly and Co. (LLY)
– Teck Resources Ltd. (TECK)

・ポートフォリオの変動:
– 新規購入: 12銘柄
– 追加購入: 10銘柄
– 完全売却: 24銘柄
– 保有株の減少: 9銘柄

11月中旬に開示されたポートフォリオには、まだ銅関連の銘柄は買ってないものと思います。しかし、その後に買っているかも知れませんので、決めつけることはできませんが、5月のカンファレンスで述べていたことだと、「経済がハードランディングして下げたタイミング」を待っているのではないか？と想像します。

私も「銅」には注目しているものの、買うタイミングを見極めています。

エネルギーの安全保障、気候危機を背景に動き出す資源株も

一方でウラン関連銘柄は力強い上昇を続けており、ウラン鉱山ETF (URNM) やウランの探査から燃料製造まで行う Cameco Corporation (CCJ) は、昨年10月の大底から2倍以上になっています。

その背景には、エネルギーの安全保障、気候危機などの要因が大きく関わっています。最近も、スウェーデンが原子力発電に大量の投資をすることを発表し、新たに原子炉を建設することが報じられました。

・スウェーデン
スウェーデン政府は2035年までに少なくとも2基の大規模原子炉に相当する新しい原子力発電能力の建設を計画しており、2045年までに最大10基の新しい大規模原子炉が稼働する予定です。

・アラブ首長国連邦 (UAE)
UAEの原子力規制当局は、ナワー・エナジー・カンパニーに対してバラカ原子力発電所の第4ユニットの運転許可を発行しました。これにより、UAEの原子力エネルギービジョンが実現する歴史的な瞬間となります。

・フィリピンとアメリカ合衆国
フィリピンとアメリカは、原子力エネルギー関連の材料やコンポーネントの移転を可能にする民間原子力協力協定（123協定）に署名しました。

・イギリス
イギリスの議会内グループは、複数の小型モジュラー炉（SMR）ユニットを注文し、英国の生産施設への企業の投資を正当化することを提案しています。また、ノースウェールズのウィルファ原子力発電所を次の大規模プラントとして支持することも呼びかけています。

・フィリピン
フィリピン最大の電力配電会社であるマニラ電力会社は、アメリカのウルトラ・セーフ・ニュークリア・コーポレーションと協力し、フィリピンでの1つ以上のマイクロ・モジュラー・リアクター・エネルギーシステムの導入可能性を検討しています。

資源株によっては、ウランのようにエネルギーの安全保障、気候危機を読んで既に動き出しています。個人的には気候危機はとんでもないことになると思いますので、大きなテーマであり、それに付随したセクター銘柄への投資は大きな恩恵をもたらすと考えています。

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